消費税法基本通達の一部が改正されています。 主として、電気通信利用役務の提供に係る見直しが行われています。 消費税法基本通達等の一部改正：国税庁 内外判定では、役務の提供を受けた法人が、その法人の本店所在地等が国内にあるかどうかで判定するため…

「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するＱ＆Ａ」が公表されています。 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するＱ＆Ａ：国税庁

「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について」などが公表されています。国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について(国内事業者の皆さまへ):国税庁電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準の見直しについて ○ 国内事…

外国債券などで運用する投資信託の普通分配金に関する消費税の取扱いはどうなるでしょうか。 非課税取引なのか非課税資産の輸出等となるのでしょうか。 どちらも課税取引ではありませんが、課税売上割合の計算において前者は分母のみ、後者は分母・分子に含…

国税庁においては、実地調査以外の多様な手法を用いて、納税者の皆様方に自発的な適正申告をしていただく取組を充実させていくこととしており、今般、調査課所管法人の皆様が申告書を提出される前に、申告書の自主点検や税務上の観点からの自主監査を行う際…

医療・介護関係の消費税は、特に収入項目について課税・非課税の判断が複雑なので、それに特化した本が有用です。 医療・介護・福祉の消費税作者: メディカルマネジメントプランニンググループ出版社/メーカー: 税務研究会出版局発売日: 2014/04/01メディア:…

「消費税法改正のお知らせ」が国税庁HPに公表されました。 「消費税法改正のお知らせ」：国税庁HP 消費税率及び地方消費税率の引上げ等：引上げ時期は平成29年４月１日 輸出物品販売場制度の見直し 国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し 芸能…

有価証券の運用が多い業態は、下記のまとめが便利ですね。 債券・株式の課税仕入区分：国税庁HP 1 株券 1−1 国内株式の売買 1−2 東証上場外国株式の売買 1−3 外国株式の売買 1−4 外国上場日本株式の売買 2 債券 2−1 居住者発行債券の購入 2−2 非居住者発行債…

金利スワップ（金利に係る金銭債権、金銭債務のいずれの交換も含む。）及び通貨スワップは、いずれも支払手段の譲渡として取り扱われます。 従って、スワップ取引はすべて支払手段の譲渡として非課税となり、課税売上割合の計算上、分母・分子のいずれの金額…

非課税資産の譲渡等のうち、輸出取引とみなされるものは、金銭の貸付けや国債等の取得で債務者が非居住者であるものとされています。 非課税資産の輸出等とみなされる取引（令17③）の例 （非課税資産の輸出等とみなされる取引の内容）：（課税売上割合の分母…

まるで平成27年10月1日から引上げられることが決まったかのように、「消費税法令の改正等のお知らせ」が国税庁のHPで公表されています。